建設業の許可を取りたい

当事務所は東京での建設業許可手続きを専門としています。
これから許可を取りたいとお考えの方を始め、更新手続きや決算手続きなどのご相談も承っております。小さな事務所ですが、その分機動性に優れ有資格者である私が責任を持って対応いたします。

また、建設業許可業務に特化することで
新規申請手続き120,000円、更新手続き50,000円、決算手続き30,000円

という安心価格を設定することができ大変喜ばれております。

建設業では、工事の請負代金が500万円以上(建築一式工事1,500万円以上)の工事については、建設業許可を取得する必要があります。
建設業許可を取得することはそう簡単ではなく、建設業の経験や一定の財産的基礎があることなどが条件となり、 同時に申請のために作成する書類も膨大となるために大変な労力を要します。
それでも、建設業許可を取得している=建設業について信用できる一定のレベルがある、という証明になり、建設業許可を取得することは事業を営む上で何よりも大切な信用を得ることにつながり、結果として受注拡大につながっていきます。

昨今では「建設業許可を持っていない会社(個人事業主)には発注できない」といった風潮が強くなっています。
以下のようなお悩みをお持ちの方は当事務所にご相談ください!

check取引先が建設業許可を持ってないと発注してくれなくなった!

check自分が建設業許可を取れるかを知りたい

check一人親方から法人化しようと検討中だ

check更新手続きがせまっているが、一度も決算変更届けを出していない(汗)

check息子に社長の座を譲ろうと思っているが、許可は維持できるのかよく分からない

建設業許可の申請や手続きは大変複雑でご自分でやろうとすると何度も役所へ足を運ぶ結果になり時間と労力の無駄に終わるケースがほとんどです。
時間と労力を無駄にしないためにも、建設業許可申請の手続きは専門家である当事務所にご相談ください。

建設業許可を取得するために必要な要件

建設業許可を受けるためには、次に挙げる5つの要件を満たす必要があります。
①経営管理責任者がいること
経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行する者を言います。
イメージとしては「建設業を経営するノウハウを持っている偉い人」と思ってください。
偉い人ですから、法人の場合は常勤 の役員(取締役など)でなければいけません。
常勤とは原則として本社、本店等において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。
また、建設業を経営するノウハウを持っていなければいけないので以下のどれかに該当することが必要となります。
・許可を受ける業種について、5年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験があること
・許可を受ける業種以外の業種に関して、7年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験があること
・許可を受けようとする業種について、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって 、経営業務を補佐した経験を有すること
経営管理者のポイントは「常勤性」と「経営経験」 の2つです。あとはこの2つが間違いないことを書類で証明していくことになります。

②専任技術者がいること
専任技術者とは、許可を取得しようとする業務についての専門的な知識や経験を持つ者のことで、営業所でその業務に専属的に従事する者のことです。
経営管理責任者が経営のノウハウを持った人とするならば、専任技術者は実務のノウハウを持った人とイメージすれば良いでしょう。
専任技術者は営業所にいることが前提ですので常勤性が求められます。
また、実務のノウハウを持っていなければいけないので以下のどれかに該当することが必要となります。
・10年以上の実務経験を有する者(学歴・資格を問わない)
・建築士、施工管理技士などの国家資格を有する者
・学校教育法による高校所定学科卒業後5年以上、大学所定学科卒業後3年以上の実務経験を有する者
・所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、旧専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の実務経験を有する者
専任技術者のポイントは「常勤性」と「実務経験」 の2つです。あとはこの2つが間違いないことを書類で証明していくことになります。

③誠実性
請負契約に関し、不正または不誠実な行為をしないこと。

④財産的基礎
建設業では資材購入費やの工事着工のための準備費用が必要とされるため、ある程度の資金を確保していなければなりません。
経済的な基盤がしっかりしていることが求められます。
具体的には
・自己資本の額が500万円以上あること
・500万円以上の資金を調達する能力があること
上記のどちらかに該当していればOKです。
自己資本の額が500万円以上あることの証明は、決算書の貸借対照表「純資産合計」で見ます。
この純資産合計が500万円以上であればOKです。

⑤欠格要件に該当しないこと
許可を受けようとする者が下記の欠格要件に該当する場合は許可を取得できません。
・許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
・成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ない者
・不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しない者
・許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年を経過しない者
・建築工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼす恐れが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者
・禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者
・建設業法、労働基準法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法の特定の規定等に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくたった日から、5年を経過しない者

以上が建設業許可を受けるための要件ですが、実際にはこれらの要件はかなり細かく規定されており、更に要件に該当することを証明するための書類も準備しなければなりません。
当事務所では、ご依頼者が要件を満たすかどうかを無料で診断しておりますので、是非このサービスをご利用ください(お電話、問い合わせフォームより)

建設業許可を取得することのメリット

メリットは次の2つに集約されるでしょう。
①対外的な信用がアップする
②大きな工事(建築一式1,500万円以上、その他500万円以上)を請け負うことができる

現在では、元請会社が下請会社を選ぶ際に、建設業許可を取得しているかどうかを重視するようになってきています(建設業許可がないと発注されない)
「安全」が強く求められる建設業界において、建設業許可の取得はますますその必要性を高めてきています。

当事務所のサービス

当事務所では、ご依頼者に代わり面倒な申請手続きを代行いたします。
また、安心してご依頼いただけるように次のお約束をいたします。
許可の要件を満たすかどうかの診断は完全無料! (まずは専門家に判断してもらいましょう)
お見積もり後のキャンセルOK! (理由は問いません)
万が一、申請が受理されなかった場合には、報酬は全額返金いたします! (だから安心してください)

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