株式会社を設立したい

当事務所では株式会社設立の代行をしています。
お客様は事務所(自宅)にいながらお手続きが進行しますので、大変に喜ばれております。
数ある会社設立代行業者の中で当事務所が選ばれているのは、設立の手続きもさることながら、設立後のサポート体制の手厚さがその理由だと自負しております。
なお、お客様から会社の目的・役員構成・株・資本金等をヒアリングしますが、「よく分からない」という方でもご安心ください。
当事務所ではお客様の事業内容を聞いた上で、ベストと思われる会社形態をご提案しています。
専門用語は極力使わず分かりやすく説明いたします。

株式会社のメリット・デメリット

個人事業と比較すると次のようになります。
●メリット
社会的信用が増す
取引先によりますが、個人事業主とは取引をしないという会社も多数あります。また、銀行からの融資も個人事業より受けやすいと言えます。
責任の重さが違う
あまり考えたくはありませんが、もしも事業に失敗した場合、個人事業では個人の財産を負債に当てなければいけません。それに対し、株式会社であれば会社の財産と個人の財産は明確に区分されているので、基本的には会社の負債を肩代わりする必要はありません。
節税がしやすい
給与所得控除という税制上の制度を利用することで、節税の効果が得られます。
経費として認められる範囲が広い
一定の条件付きにはなりますが、住宅費の大半を経費にすることが可能ですし、退職金も経費として認められます(個人事業では退職金は認められません)
事業を継承しやすい
個人事業では、経営者が死亡すると個人の財産だけでなく事業の財産も相続税の対象となってしまいますが、会社は存続する限り相続税はかかりません。

●デメリット
設立費用がかかる
株式会社であれば242,000円~の費用が発生します。
決算手続きが複雑になる
個人と会社のお金を明確に分ける必要があります。
活動範囲が限られる
会社は「定款」に定められた範囲内でしか活動することができません。

これ以外にも数え上げるたらキリがありませんが、大まかにはこのようなメリット・デメリットがあります。

株式会社にしたほうが良い場合は?

株式会社のメリット・デメリットの説明をしましたが、これだけではご自分が個人事業と株式会社のどちらを選択したら良いか、判断に迷うことと思います。
そこで、簡単ですが次のどれかに当てはまる方は、一度株式会社設立を前向きに検討されることをオススメします。
●事業を拡大していきたいと思っている方
●事業を残したいとお考えの方
●個人事業主で、年間600万円以上の所得がある方

設立時の注意点

株式会社を設立する際に注意すべき点がいくつかあります。
資本金の額
説明の中で資本金は1円からでもOKと書きましたが、本当に「1円」にするのは大変危険です。
確かに「資本金1円」でも会社は作れますが、これはあくまでも「手続き上」のことであり、実社会で通用することとは違うからです。
果たして「資本金1円」の会社とまともに取引をしてくれる会社がどれだけいるか?消費者はどう思うか?と考えると、安易に資本金の額を低くするのは避けたいところです。
また、資本金が少な過ぎると、金融機関で法人名義の口座開設を断られるケースもあります。
事業内容によっては許認可が必要になる場合もある
これから行おうとする事業内容によっては、別に「許可」「認可」を得なければいけない場合があります。
例えば飲食店であれば保健所の許可、建設業ならば知事(大臣)の許可が必要になります。
なお、最近ではインターネット上でのネットオークション事業を行う方が増えていますが、これも公安委員会の許可が必要です。

手続きを専門家に依頼する場合

会社設立を手がける専門家(行政書士、司法書士、税理士)はたくさんいらっしゃいますが、どこに依頼すべきか迷われるのではないでしょうか?
そこで、1つアドバイスです。
まずは「無料相談」(電話やメール)を行っている行政書士事務所に問い合わせしてみてはどうでしょうか?
行政書士は会社設立だけでなく「許認可」のプロでもあります。ご自分が計画している事業内容を伝えて、許認可が必要かどうか?を聞いておくことは重要なことだと思います。
当然、当事務所でも無料相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

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